運用商品の選び方は運用方針・運用期間・資産配分で決める

資産運用をはじめる時に、近所の銀行や証券会社の金融機関窓口で「おすすめの運用商品はありますか?」と聞くと、間違いないなく担当者にとっておすすめの運用商品(手数料が高く、複雑怪奇な商品)が提示されるでしょう。

これは、金融業界の人間は、無知なカモがネギを背負ってきたと考えるからです。

では、資産運用をはじめる時には誰にも相談しないで、闇雲に金融商品を決めればよいのかというと、そうではありません。

数多ある運用商品(投資信託・ETFなど)の選定において、3つの点を確認することで、怪しい運用商品を除外することができます。


運用方針が明確であること

運用方針とは、その運用書品が決めている目標です。例えば、『日経平均インデックスファンド』の投資信託ですとファンドの特色に書かれています。

配当込みの日経平均株価(日経225)の値動きを示す「日経平均トータルリターン・インデックス」の動きに連動する投資成果をめざし、原則として、同指数に採用されている銘柄のなかから200銘柄以上に等株数投資を行う。購入時および換金時の手数料は無料、信託財産留保額なし。ファミリーファンド方式で運用。2月決算。(出所:ニッセイ 日経平均インデックスファンド

この場合は、日経平均トータル・リターンに連動するファンドであり、しかも、日経平均に採用されている銘柄の200銘柄以上で運用することが目標であることがわかります。

他には、国内債券ファンドであれば、どのような債券種類で運用する。外国株式や外国債券であれば、為替ヘッジのあり、なしなどの情報を必ずチェックする必要があります。

この運用方針が明確であれば、その運用商品のリターンの源泉は何であり、リスクは何であるのかがわかるはずです。

もし、このリスク・リターンの部分が不明であれば、その部分についてのみ金融機関の窓口で質問すればよいのです。あらかじめ、運用商品(投資信託・ETFなど)を決めてから質問することが重要です。

運用期間が長い商品ほど収益は安定する傾向

運用期間とは、その名の通り運用商品がどのくらいの期間継続して運用しているのかということです。

投資信託などの運用商品は、組成して資産運用開始した当初は投資資金が集まったけれど運用成績が悪くなり資金流失が増え、資産運用が困難となりその投資信託を清算(または、償還)してしまう場合があります。

場合によっては、清算をさけるために金融機関の窓口では資金流入のためにおすすめ商品として提示されることも考えられます。

よって、その運用商品が長期間に渡って資産運用が継続されていれば価値があり、収益が安定している傾向が高いです。

また、純資産額が順調に右肩上がりで増加傾向にあれば、投資信託であれば信託報酬(運用商品を管理する費用)が低下することも考えられます。

たまに、新たに組成された投資信託をあたかも目新しく画期的な運用商品のように勧めてきたりしますが、これは運用期間ゼロの投資信託であり、初期段階で投資することは避けるのが賢明です。

資産配分がきっちりされていること

資産配分とは、運用方針に従った資産配分が行われているかということです。投資信託・ETFの場合は、プロの資産運用会社がきっちりと運用方針に従って配分しているはずですが、購入時や年に1回は確認してもいいと思います。

細かいことですが、なんらかの事情で個別株などを保有した時に、同じ銘柄を投資信託・ETFを通じて保有していることもあり、無意識に特定銘柄のリスクを取っている可能性があります。

例えば、『日経平均インデックスファンド』の投資信託の資産構成比(組入銘柄上位10位)を確認することができます。

まとめ

運用商品の選定では、運用方針・運用期間・資産配分が重要となります。また、これはこの3つをふまえた上で、いちばん大事なのですが、手数料が妥当かということです。

運用商品の仕組みが複雑なほど、購入時手数料、信託報酬、解約手数料などが高くなります。投資家としては手数料が低ければ低いほど、運用商品へ投入する資金が多くなります。

尚、仕組みが複雑であればあるほど運用成績が良いとは限りません。