金融市場と証券取引の基礎をゼロからわかりやすく説明

金融市場と証券取引(Financial Markets and Securities Offerings)の基礎をゼロからわかりやすく説明します。

実は、投資のプロである機関投資家で働く人でも、金融市場とは何か?証券取引とは何か?が曖昧な人がいます。

機関投資家として働いていた時に、金融関係で働きたい学生やファイナンス部門へ新しく配属された人向けに勉強会で使用した資料の一部です。

金融市場と証券取引の全てを網羅しているわけではないですが、概要はつかめると思います。


金融市場とは

金融市場とは、金融資産と負債(債務)の取引を容易にする市場です。 また、資金調達を必要としている会社と投資したい会社等が集まる市場でもあります。

金融市場では、証券会社を通じて行う直接金融(証券会社はあくまでも仲介者)と銀行を通じて行う間接金融があります。

  1. 間接金融では、預金等を金融市場で金融資産に効率的に投資して運用します。
  2. 金融市場で銀行などの機関投資家が効率的に投資することで、比較的迅速で低コストでの資金調達と金融資産投資が可能になります。

金融市場とは、特定の場所を示すのではなく、(主に有価証券の)需要と供給の総体を示します。

有価証券は非常に幅広い種類の商品があります。

  1. 一般的なものでは、株式、社債、担保付証券、消費者ローン、リース、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金証書、国債です。また、そこからの派生商品も多くあります。
  2. 金融市場では、新しい種類の有価証券が絶えず開発されています。

マネーマーケットとキャピタルマーケットとは

マネーマーケット

マネーマーケットは、満期が1年未満の有価証券を取引しているマーケットです。

ほとんどの取引では、自身がリスクテイクして金融商品を購入して販売するディーラーが関与しているため、ディーラー主導のマーケットと呼ばれます。短期有価証券および市場性のある証券は、短期間で売却可能となります。また、それらの証券は、一般的にデフォルトリスクが低いです。

マネーマーケット証券には、例えば以下のようなものがあります。

  1. 国庫短期証券
  2. 政府機関債
  3. コマーシャル・ペーパー
  4. 譲渡性預金証書

キャピタルマーケット

キャピタルマーケットとはマネーマーケットとは反対に長期の負債や株式の取引を行っています。ニューヨーク証券取引所は、東京証券取引所などはキャピタルマーケットのひとつです。

プライマリーマーケットとセカンダリーマーケットとは

プライマリーマーケット

プライマリーマーケットとは、政府機関や会社が有価証券の新規発行によって新たな資本を調達するマーケットです。

発行体(債券や株を発行する政府や会社)は、プライマリーマーケットで債券や株式を売却して資本金等を調達します。

セカンダリーマーケット

セカンダリーマーケットは、すでに発行された有価証券(債券や株式など)を投資家間で取引をするマーケットです。 ニューヨーク証券取引所、東京証券取引所などのマーケットで行われている株取引では、株価は直ちに公表されます。

株式を取引所で取引されることを希望する会社は、上場を申請し、一定の要件を満たさなければなりません。 例えば、世界最大のニューヨーク証券取引所は、発行済株式の数と価値、株主数、収益力、有形資産に関する要件を定めています。

  1. 上場は企業の信頼性と企業の株式の流動性を高めるので有益となります。
  2. アメリカ証券取引委員会(SEC)の開示要件が増加傾向にあり、開示による企業買収のリスクが大きくなる可能性があります。

株式取引所は、有価証券だけではなくデリバティブ商品の取引が増えていることで役割を拡大しています。

金融仲介機関(≒機関投資家)とは

金融仲介業者は、金融市場を活性化させる会社です。 金融仲介機関があることにより金融市場の効率を高めることになります。

金融仲介機関には、以下のような機関があります。

  1. 商業銀行
  2. 生命保険会社
  3. 損害保険会社
  4. 年金基金
  5. 信用組合
  6. ミューチュアルファンド
  7. マネーマーケットファンド

 

効率的市場仮説(Efficient Markets Hypothesis)

効率的市場仮説は、現在の株価がすべての関連情報を直ちに完全に反映しているという仮説です。 したがって、市場は新しい情報により継続的に株価を調整しており、株価のミスプライスを迅速に調整する働きをします。

また、株価は常に均衡しているとも言えます。 その理由は、株価は何人ものプロフェッショナルが常に激しい分析をしている結果を反映しているからです。

そのため、効率的市場仮説では、ファンダメンタル分析やテクニカル分析をしても突出したリターンを得ることは不可能であると理論づけています。

ファンダメンタル分析とは、セールス、業界動向、経済動向、各要因の予想変化に基づいて、株価の将来動向を評価することです。

テクニカル分析とは、株の売買価格と株式数に基づく株価の将来動向を評価することです。

効率的市場仮説の下では、株の期待収益率はリスクを考慮た投資家が要求する期待収益率に等しいと言われています。

効率的市場仮説には、3つの情報形式による効率性があると言われています。

  • ストロング型(Strong Form)

全ての公開情報および非公開情報は株価に瞬時に反映される。したがって、インサイダー取引などでの高リターンはありえないとする。

  • セミストンロング型(Semi-Strong Form)

全ての公開情報が株価に瞬時に反映される。したがって、非公開情報などからインサイダー取引で高リターンが発生する可能性がある。

  • ウィーク型(Weak Form)

現在の株価は全て過去の株価を反映している。

市場は、公開情報を株価に適正に取り込みます。 しかし、実際の投資判断では、投資家は投資先企業の経済状況と企業の主力製品の業界内での強さ等を参考にしています。よって、その判断の歪みから生まれる株価に対して、裁定取引の機会があるとも考えられています。

格付機関

企業は、自社の債務に格付けを付与するために資金を支払います。信頼度の高い格付機関としては、S&PとMoody’sがあります。他には、Fitch、R&I、JCRなどもあります。格付は、債務不履行の可能性と不履行の場合の投資家保護を目的としています。

格付は、財務諸表などの会社情報から決定されますが、詳細は明らかになっていません

  1. 格付の決定に関わる重要な要素には、その会社の債務の発行額、発行された債務の種類、およびキャッシュ・フローの安定性に伴う債務処理能力が含まれると言われています。
  2. 格付機関は定期的に格付を見直すため、格付けが変わることがあります。格付けの低下は、会社の資本コストを増加させたり、長期的な借入能力を低下させる可能性があります。 その理由の1つには、多くの機関投資家が低格付の有価証券を購入に制限があるからです。
  3. 既発の有価証券についての格付見直しは、ネガティブ要因による社債の新規発行、または経済状況における企業の重大な変化など、様々な要因によって引き起こされる可能性があります。

格付が高いほど、債務の発行会社に対する金利コストは低くなるため、格付は重要です。よって、格付が低いほど企業は収益率を高くしなければいけなくなります。債務不履行のリスクが低いほど、市場が要求する金利は低くなるということです。

S&Pの格付けは、高格付から低格付けまでランクがわかれています。

  1. AAA格とAA格が最も高く、デフォルトとの可能性はほとんどないランクです。
  2. A格及びBBB格は投資適格と呼ばれ、利息および元本支払い能力は高いです。
  3. BB以下の格付は投資不適格、またはジャンク債と呼ばれます。
    • ジャンク債は高利回りまたは低格付の債券である。
    • ジャンク債のようなリスクの高い債券は、企業合併およびリストラクチャリングされる中で債務不履行が増加しましたが、ハイリスク・ハイリターンを狙う投資家にはニッチな領域で投資されています。
  4. CCCとDの格付は、債務不履行の可能性が非常に高い評価です。と言うか、D格付は債務不履行に陥っている評価です。

S&Pはプラス・マイナス・システムを用いて格付を調整しています。A+はAよりも強く、A-はAよりも弱いことを示します。

Moody’sも同様の方法で有価証券の格付けを行っています。その格付は、最高格付のAaaから債務不履行に該当するDまでさまざまです。

新規公開株(Initial Public Offerings:IPO)

ここでの説明は、新規公開株のお得情報を載せているわけではないですのであしからず。但し、新規公開株の基礎を理解できるようにしていますので、IPOの知識修得には非常に役立つ内容だと自負しています。

IPOとは、会社が初めて自社株を株式公開することです。

もっと端的にいうと、未公開株として保有していた自社株を初めて一般公開するプロセスです。自社株式を公開すると、公開市場で株式が取引されます。因みに、IPO後に再び自社株を発行しても、それはIPOとは呼びません。これは増資目的の発行等となります。

自社株を一般公開するメリットは、

  1. 追加資金を調達する能力
  2. 市場における企業価値の確立
  3. 自社株の流動性を拡大

自社株を一般公開するデメリットは、

  1. SECその他の機関の報告要件の費用
  2. 自社の役員及び大株主等の内部関係者による財務や投資活動の制限
  3. 企業価値および成長への株主からのプレッシャー
  4. 企業価値と乖離する株価
  5. 株主の多様化に伴う高度な経営能力の必要性
  6. 事業拡大に伴う高度な経営能力の必要性
  7. 株主対応への費用増加

デメリットの中には株式公開しなくても必要なことが含まれています。

非常に基本的な部分の説明でした。また、IPOにより儲かる可能性が高いのは、このようなメリット・デメリットを超えられる企業だと思われるからです。そして、もうひとつには証券取引所の厳しい審査にも耐えうる企業ということもあります。