株式とは? ゼロから株式投資を初める人が騙されないための基礎知識

ゼロから株式投資を初める人が、弱肉強食のマーケットで騙されないために知っとくべき基礎知識を紹介します。

最初に明言しておきますが、株式投資家として知るべき内容は、発行体(株式を発行する主体)側に立って考えることです。

これは、債券投資家とは比較にならないほど株式投資はリスクテイク(期待リターンが高い)することになるからです。債券投資は、投資期間とキャッシュフロー(固定利率の場合)が確定しており、発行体には法的な支払い義務もあります。

しかし、株式投資は、投資期間とキャッシュフローが確定していません。よって、発行体が株式発行する理由を把握しておく必要があります。この部分を簡単に説明しているブログは少ないです。

株式投資をするならまず相手を知る初歩として読んでもらえたらと思います。


普通株式

一般的な株主(株式投資家も含む)とは、株式会社化している法人の所有者です。また、所有者としての権利は、株式会社が設立されている国の法律に依存していますが、概ね合理的なものになっています。

株主は、株を持っていても収益の保証されませんし、収益(株主配当)も当期純利益が原資となるため、さまざま費用が控除された後になり優先順位はいちばん低くなります。

また、仮に発行体が事業を清算する際に損失が発生した場合、債権者(債券保有者等)のクッションの役割もあるため、リスクも高くなります。

発行体のメリットとは

  • 普通株式は固定配当は必要としません。配当は、当期純利益などから可能な場合のみ支払われます。一般的には配当金は毎年あります。
  • 株主が出資した額の返済期限はありません。株式に期限という概念は基本的にはありません。
  • 一般的に、企業が自社の普通株式を多く発行し売却できる(証券市場に出せる)ことは、企業の信頼度と信用度の高さに繋がります。
  • 普通株式は、企業の成功と成長に伴い価値(株価)が高まるため、債務(債券等)よりも株式投資家にとってより魅力的です。普通株式価値が高いほど、資金調達手段として株式または負債と幅広い選択肢が可能になります。

発行体のデメリット

  • 普通株式の配当は税額控除ができないため、税引後当期純利益が支払原資となります。
  • 普通株式が多く売却されて証券市場に出回り株主が増えると、議決権の価値が薄まり決議が困難になる可能性があります。尚、この議決権の価値が薄まることは、既存の株主にとっては不利になりますが、逆に経営者にとっては有利に働く可能性があります。いわゆる、大株主を減らすことで経営の関与を小さくできる可能性があるからです。
  • 大量の新規普通株式を発行して売却することは、既存の株主の1株あたりの配当額を希薄化する可能性があります。これは、一見、既存株主のデメリットに思えます。しかし、既存株主に投資妙味のない株だと思われ株価下落に繋がる可能性があるため、新規普通株式の発行による資金調達は慎重に行う必要がある。
  • 債券発行よりも、証券会社を通した普通株式発行の方が費用が高くなります。
  • 普通株式を過剰に発行すると、企業の平均資本コストが最適水準を上回る可能性があります。

普通株式の株主は通常、新株予約権を有しています。新株予約権は普通株式の株主に、現在の保有割合に比例して追加の株式発行を購入する権利を付与しています。

株式会社の所有者である普通株式の株主は議決権を有しているため、株主総会での決議に投票することができます。

株価の合計額は法定資本を表しています。 また、この合計額が株主の最大責任請負額となります。ようするに、株主は株価までの有限責任で出資していることになります。

優先株式

優先株は負債と資本の間に位置すると考えられます。固定の支払い(≒利息支払いに近いが、株式に分類されているので配当とも呼ぶ)がありますが、配当の支払いは法的義務ではありません。

また、優先株式の株主は、発行体の清算もしくは破産の際に普通株式の株主よりも優先的に出資金の受取が行われます。

優先株式の特徴

  • 発行体が破産または清算した場合、優先株主は普通株主よりも優先されます。
  • 配当の累積が可能となります。優先株主への配当金が累積されている場合、普通株主への通常の配当金を支払う前に、累積している優先株主への配当を支払わなければなりません。
  • 参加型の優先株式は、発行体の普通利益超過分を享受することができます。例えば、発行体が極めて収益性が高い場合に優先株式の固定配当額が8%でもそれを超える配当を受けることがあります。非参加型優先株式は株式の表面に記載された額を超えることはありません。
  • 償還可能性がある。優先株式の種類によっては、ある時点で償還することがあります。この特徴により、例えば、5年後から10年後に償還しなければならない優先株式の場合、優先株式は債券に近い性質をもつことになります。
  • 優先株式の発行は、株主の選択により普通株式に転換することができる場合はあります。
  • 発行体は、コールオプションを付与していた場合、行使によって株式を買い戻す権利を有することができます。

発行者のメリット

  • 資本調達のひとつの形態であり、企業の信頼度と信用度を高めることができます。
  • 優先株式には、通常議決権がないため経営への関与はありません。

発行者のデメリット

  • 優先株式の配当は税控除されず、税引後当期純利益から支払われます。そのため、債券に比べて大幅に資本コストが掛かります。
  • 経済的期間には、累積された未払い配当金(遅滞の配当と呼ばれる)が、会社の経営上および財務上の重大な問題を引き起こす可能性があります。

まとめ

株式投資家が発行体の収益分析、リスク分析等をする際は、このような知識が前提に行われています。1回読んだだけではスッキリ理解できないかもしれませんが、株式投資とは高リスクにより高リターンが得られるんだと割り切って何度か読んでいただけると幸いです。